沿革及主要成果

大韓民国の新成長エンジン韓食

韓国人の文化が世界の文化としてみなされるように努力する
韓食財団が韓食グローバル化の主人公です

2017 機関名称変更 (韓食財団 - >韓食振興院)
海外韓食レストランコンサルティング事業をaTから韓食財団へ移管
2016 ユン・スクジャ、第4代理事長に就任
国内外の韓食産業とグルメ観光のフラットフォーム「韓食文化館」を開館
平昌冬季五輪の成功と韓食のグローバル化に向けた業務協約
海外における韓食教育事業をaTから韓食財団へ移管
2015 (財)韓食財団、その他公共機関に指定
2014 第3代韓食財団理事選任
姜珉秀(カン・ミンス)第3代理事長及び理事の選任
2013 韓食調理特性化学校の支援事業、aTから韓食財団に移管
海外韓食レストラン協議体の支援事業、aTから韓食財団に移管
2012 WEBAWARD KOREAの非営利団体分野で優秀賞受賞
韓食調理専門人材養成教育の短期課程支援事業、aTから韓食財団に移管
農食品部の韓食グローバル化事業推進機関に指定
マドリードのフュージョン歓迎晩餐及び韓食広報ブース運営(大韓民国、主賓国として参加)
第2代理事選任
2011 ヤン・イルソン第2代理事長就任
韓食グローバル化公式ポータルオープン
2010 韓食財団スタート
ジョン・ウンチョン第1代理事長及び理事選任
2009 韓食財団設立準備委員会を構成
韓食グローバル化推進団スタート

電子メール無断収集拒否

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本ウェブサイトに掲示された電子メールアドレスを、電子メール収集プログラムその他の技術的装置を利用して無断に収集することを禁止します。これに違反した時は、情報通信網法によって刑事処罰されますのでご了承ください。

<情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律>

第50条の2 (電子メールアドレスの無断収集行為などの禁止)

  1. ① いかなる人であれインターネットホームページ運営者または管理者の事前同意なしに、インターネットホームページで
       自動的に電子メールアドレスを収集するプログラムその他の技術的装置を利用して、電子メールアドレスを収集して
       はならない。
       <改訂 2004.12.30>
  2. ② いかなる人であれ第1項の規定に違反して収集された電子メールアドレスを販売 · 流通してはならない。
  3. ③ いかなる人であれ第1項及び第2項の規定によって収集 · 販売及び流通が禁止された電子メールアドレスであることを
       知りながら、これを情報送信に利用してはならない。
       [本条新設 2002.12.18]

第50条の3 (営利目的の広告性情報送信の委託など)

  1. ① 営利目的の広告性情報の送信を他人に委託した者は、当該業務を委託された者が第50条の2の規定に違反しないように
       管理監督しなければならない。
  2. ② 第1項の規定により、営利目的の広告性情報送信を委託された者は、当該業務と関連した法に違反して発生した損害の賠
       償責任において、情報送信を委託した者の所属スタッフとして見る。
       [本条新設 2002.12.18]

第74条 (罰則)

  1. 次の各号のいずれか一つにあたる者は、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。
    <改訂 2005.12.30, 2007.1.26, 2007.12.21>
  2. ① 第50条の2の規定に違反して電子メールアドレスを収集・販売・流通または情報送信に利用した者。
       [一部改訂 2008.02.29 法律第8667号]

著作権保護対策

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