目的 とビジョン

韓食振興院は、韓食と韓食産業の振興や関連産業の競争力強化により、
国民の生活の質の向上や国家経済の発展に貢献することを目的として設立された農林畜産食品省傘下
の公共機関です

韓食の伝統性の確立

歴史面・文化面を重点に置いた優位性を研究し原型を発掘、復元、維持、発展

  • 韓食伝統性の研究
    高麗、朝鮮、近代の韓国料理と食文化の研究、出版支援
  • 伝統韓食の発掘
    韓食の原型と伝統醗酵食品の製造保有者を発掘、DB化
  • 韓国食文化の確立
    古文書などを通じて価値のある韓国食文化を研究
  • 韓食の優位性の解明
    現代人の食生活に合った韓食の見直し、優位性の解明

韓食の産業振興

世界市場で韓食レストラン、韓食製品などの競争力を確保、産業化基盤を構築

  • 韓食料理の科学化
    調理方法の単純化、標準化、科学化に対する研究、
    韓食製品の保存、包装、流通などの実用的研究支援
  • 韓食食材の研究
    需要に合った韓食食材の開発、処理技術などの研究 · 普及

需要に合った韓食食材の開発、処理技術などの研究 · 普及

海外の国々の認知度を高め魅力的な産業になるように育成

  • 優秀韓食レストラン認証
    伝統性とビジネス性を兼ね備えた飲食店を認証、 維持、支援
  • 海外の韓食調理法を普及
    外国人の好みを考慮した料理法、 栄養的価値についての情報を提供
  • 世界韓食ネットワークの構築
    海外韓食レストランネットワークの構築、 情報共有と事業支援
  • 韓食広報
    インターネットポータルサイトの運営、広告、 韓食をPRし認知度の向上実現
韓食振興院は国民とともに成長し発展する 韓食産業のパイオニアとなります

韓食振興院は

  • 1
    韓国国内外の食品産業において韓食の優秀性をアピールし、発展させていくために、韓食の伝統性の確立、
    韓食の産業振興、韓食のグローバル化追求などの中心的な機能を担っています
  • 2
    韓食の歴史面・文化面に重点を置いたR&Dによって原型を発掘、復元、維持、発展させる役割を担っています
  • 3
    韓食産業振興のために、世界市場での韓食レストランのイメージを高め韓食製品の競争力を確保して、産業化の基盤を築いています
  • 4
    韓食のグローバル化を追求するために、海外の国々で認知度が高まり魅力ある商品として位置づけられるよう地道に努力しています
  • 設立日
    2010.03.10
  • 設立目的
    韓食の世界的ブランド化
  • 法人形態
    大韓民国農林畜産食品部所管の財団法人
韓国民族の魂が込められた韓食を世界的なブランドに育て、世界中の人々に愛されるよう全力を尽くします

電子メール無断収集拒否

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本ウェブサイトに掲示された電子メールアドレスを、電子メール収集プログラムその他の技術的装置を利用して無断に収集することを禁止します。これに違反した時は、情報通信網法によって刑事処罰されますのでご了承ください。

<情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律>

第50条の2 (電子メールアドレスの無断収集行為などの禁止)

  1. ① いかなる人であれインターネットホームページ運営者または管理者の事前同意なしに、インターネットホームページで
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       はならない。
       <改訂 2004.12.30>
  2. ② いかなる人であれ第1項の規定に違反して収集された電子メールアドレスを販売 · 流通してはならない。
  3. ③ いかなる人であれ第1項及び第2項の規定によって収集 · 販売及び流通が禁止された電子メールアドレスであることを
       知りながら、これを情報送信に利用してはならない。
       [本条新設 2002.12.18]

第50条の3 (営利目的の広告性情報送信の委託など)

  1. ① 営利目的の広告性情報の送信を他人に委託した者は、当該業務を委託された者が第50条の2の規定に違反しないように
       管理監督しなければならない。
  2. ② 第1項の規定により、営利目的の広告性情報送信を委託された者は、当該業務と関連した法に違反して発生した損害の賠
       償責任において、情報送信を委託した者の所属スタッフとして見る。
       [本条新設 2002.12.18]

第74条 (罰則)

  1. 次の各号のいずれか一つにあたる者は、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する。
    <改訂 2005.12.30, 2007.1.26, 2007.12.21>
  2. ① 第50条の2の規定に違反して電子メールアドレスを収集・販売・流通または情報送信に利用した者。
       [一部改訂 2008.02.29 法律第8667号]

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